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社団・財団法人の設立

一般社団法人・一般財団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です。
一般社団法人や一般財団法人は、その設立にあたって「目的」は問われず、事業内容も会社と同じく営利目的でも差し支えなく制限がありません(但し、将来的に公益社団法人や公益財団法人を設立したいなど公益認定を受けることを予定して一般社団・財団法人を設立する場合は、その認定基準に適合した目的や事業内容を定める必要があります)。よって、さまざまな目的の法人を作ることができ、比較的小規模で簡易に設立し、自由に活動をしたいのであれば、一般社団法人や一般財団法人はおすすめの形態です。
 ※社団法人・・・一定の目的をもった人の団体を組織・運営するために設立された法人
 ※財団法人・・・一定の目的に利用するため提供された財産(財団)を運営するために設立される法人

公益社団法人・公益財団法人についてはこちら

一般社団法人・一般財団法人のしくみとメリット・デメリット

一般社団法人のしくみ

一般財団法人のしくみ

設立のメリット・デメリット

一般社団法人・一般財団法人の設立に関するよくあるご質問はこちら

手続きの流れ

  1. ご相談
  2. 面談・お見積り・委任契約
  3. 定款等の内容決定・書類作成
  4. 公証役場へ定款の認証申請
  5. 財産の拠出履行・設立時役員等の決定
  6. 法務局へ設立登記申請
  7. 原始定款・謄本等のお渡し

手続き費用

手続き費用についてはこちら

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公益社団法人・公益財団法人とは

公益目的事業を事業の主たる目的とする、一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定(「公益認定」といいます)を受け、それぞれ公益社団法人または公益財団法人となることができます。
法人の事業として、収益事業を行うことも可能ですが、あくまでも公益目的事業が主たる目的でなければならず、収益事業が公益事業の実施に支障を及ぼすおそれがある場合は認められません。

旧公益法人制度では、主務官庁が公益性を判断して設立に許可を与えており、法人の設立と公益性の判断は一体の関係にありました。しかし、新公益法人制度では、主務官庁制・許可主義を廃止し、大別して2つの法人のしくみをつくりました。
一つは事業の公益性の有無にかかわらず、登記だけで簡単に法人格を取得できる一般的な非営利法人としての一般社団法人・一般財団法人。もう一つは、一般社団法人・一般財団法人について、民間有識者から成る委員会の判断に基づき、公益性を判断し、認定を得て移行する公益社団法人・公益財団法人です。つまり、公益社団法人や公益財団法人を設立するには、@まずは一般社団法人・一般財団法人を設立し、Aその上で公益認定法に規定された認定要件等をクリアする、という2つのステップを経なければなりません。

公益社団・財団法人のメリット・デメリット〜一般社団・財団法人との比較〜

設立のメリット・デメリット

公益認定と提出先

公益目的事業を行う一般財団法人は、行政庁へ公益認定の申請ができます。公益認定の基準は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(第5条)に記載されています。

公益認定の提出先

内閣総理大臣 公益法人のうち、
・2以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの
・公益目的事業を2以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの
・国の事務または事業と密接な関係を有する公益目的事業であって、政令で定める
ものを行うもの
都道府県知事 ・上記に掲げる公益法人以外の公益法人

手続きの流れ

  1. ご相談
  2. 打合せ・お見積り・委任契約
  3. 公益認定申請書作成
  4. 行政庁へ認定申請
  5. 認定通知(または不認定通知※)

    ※不認定の場合は今後の方針を再検討します。

  6. 法務局へ変更登記申請

手続き費用

手続き費用についてはこちら

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一般社団法人・一般財団法人の設立を
お考えの事業主様へ

司法書士・行政書士やまとみらい法務事務所は、一般社団法人・一般財団法人設立をお考えのお客様を、法人設立時だけでなく、設立後も法務支援等を通じ総合的にお手伝いいたします。

一般社団法人・一般財団法人は事業の目的に制限がなく、設立手続きが株式会社と同じであるにもかかわらず費用が安価ですむため、さまざまな目的での法人の設立に活用されています。
また後に、公益社団法人・公益財団法人を作る目的であっても、その前段階として必ず設立しなければならない法人形態でもあります。当事務所では、許認可手続き・書類作成の専門家である行政書士と、登記申請の専門家である司法書士がスムーズな法人設立ができるようお手伝いさせていただきます。また、公益法人化のための認定申請のご相談も承っております。些細なことでもかまいませんので、社団・財団法人設立に関するご相談・お困りごとなら当事務所にお気軽にご相談ください。

当事務所では他にこのようなサポートが可能です。

  • 営業許可(許認可)の申請・取得/届出の提出
  • 事務所(営業所)の場所の選定・施設基準をみたす内装工事等のアドバイス〈許認可の要件となっている場合〉
  • 事業資金の融資制度利用申込支援(創業計画書等作成)
  • 法務支援(契約書・議事録)の作成
  • 法人設立後の変更事項の登記申請手続き
  • その他、記帳代行、運営に関するご相談等

事業立上げに関するご不安や、お困りごとをお気軽にご相談ください。

当事務所では他にこのようなサポートが可能です

当事務所では、このほか次の許認可についての申請書作成・提出代理を承っております。
お気軽にご相談ください。

当事務所で会社・法人設立や事業の立ち上げのご相談をいただいたお客様

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