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介護タクシー業

介護タクシーとは・・・

「介護タクシー」とは、車いすや寝台のまま乗り降りできる設備を備えた車両等で、高齢や身体障害のために移動が制約されている方の外出をサポートする輸送サービスです。 介護タクシーをはじめるには、次のパターンがあり、事業者や目的地によって区別され、開業時の手続き(国土交通大臣への許可又は登録申請等)も異なります。 介護タクシーを始める場合は、まずどのパターンに該当するのか確認する必要があり、またどのパターンで営業したいかによって要件を満たす方法を検討します。

開業の基本パターンとしては

【 @の許可取得 】【 Aの許可取得 】【 @とAの許可取得 】【 AとBの許可取得 】【 Cの登録 】の5つがあります。

開業基本パターンイメージ図

1. 一般乗用旅客自動車運送事業許可(福祉輸送事業限定)(道路運送法第4条)「4条許可」
  • 個人でもはじめやすい
  • 指定介護・指定障害福祉サービス事業者以外でも参入可能
2. 特定旅客自動車運送事業許可(道路運送法第43条)「43条許可」
  • 個人事業での開業不可
  • 目的地が特定されている
  • 指定介護サービス・指定障害福祉サービス事業者以外参入不可
3. 自家用自動車有償運送事業許可(道路運送法第78条3号)「78条3号許可」(いわゆる「ぶらさがり許可」)
  • 個人事業での開業不可
  • 自家用自動車を利用できる
  • 指定介護サービス・指定障害福祉サービス事業者ですでに@又はAの許可取得が要件
4. 福祉有償運送登録(道路運送法第79条2号)「79条2号登録」
  • 個人事業での開業不可
  • (非営利法人)NPO法人・社会福祉法人・医療法人・公益法人などのみ参入可能

ここまで「介護タクシー」という言葉を使ってきましたが、実は「介護タクシー」という言葉は通称です。一般に「介護タクシー」というと@の「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」のことをいいます。当事務所ではその他の許可及び登録申請の手続きのサポートもしております。まずはお気軽にご相談ください。

審査要件

介護タクシーの事業者として許可を受けるためには車両や、車庫、事業資金計画などの項目ごとに細かく定められた一定の要件を満たすことが必要です。この要件をすべて満たさない限り指定を受けることができません。
当事務所ではどのような車両や車庫等を備えなければならないか、開業資金はどの程度必要か、事業主様に開業にあたり満たしていただく必要がある「審査要件」について、きめ細やかなアドバイスをさせていただきます。

申請書類

介護タクシーの許可を受けるためには、営業所の所在地を管轄する運輸支局に、申請書とともに事業計画書や事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面、所要資金及び事業開始に要する資金の内訳など、20種類以上もの膨大な添付書類を作成し提出する必要があります。
ご自身で手続きをされる場合、訂正や追加書類が必要になる都度、提出先である陸運支局に足を運んでいただくこととなってしまいます。
開業当時には、営業場所の選定や・車両をはじめとする設備備品の購入・人員の募集や採用・事業の宣伝・広告活動などさまざまな準備が必要となります。そのような中で事業主様が書類作成に費やす時間を節約して、事業の経営に専念していただけるよう、当事務所では、事業主様に代わり、事業所を開設する許可を取得するための申請書の作成をさせていただきます。

手続きの流れ

  1. お問い合わせ

    当事務所が丁寧にご説明いたします。開業されたい事業の内容や、開業時期など具体的に決まっているものがあればお知らせください。

  2. お見積り・委任契約・打ち合わせ・申請書類作成
  3. 運輸支局へ申請書提出・運賃の認可申請
  4. 法令試験の受験

    申請者(法人の場合は常勤役員のうちお一人)に申請書提出月の翌月の試験を受験していただきます。

  5. 運輸支局で審査 標準処理期間は約2か月
  6. 許可証の交付

    申請が審査基準を満たしていれば、通常法令試験合格の翌月末に許可がおります。登録免許税3万円を納付します。

  7. 開業準備・事業開始
  8. 運輸支局へ運輸開始届提出・居宅サービス事業変更届の提出など

    以上が当事務所での手続きの流れになります。

手続き費用についてはこちら

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介護タクシー事業の開業をお考えの事業主様へ

司法書士・行政書士やまとみらい法務事務所は、介護タクシー事業の開業をお考えの事業主様の事業を、 許可取得時だけでなく、開業後も法務支援等を通じ総合的にお手伝いいたします。

当事務所では他にこのようなサポートが可能です。

  • 事業資金の融資制度利用申込支援(創業計画書等作成)
  • 会社(法人)設立、定款目的変更の登記申請手続
  • 営業所・車庫・車選びのアドバイス等
  • 障害者等福祉サービス事業の立ち上げ・指定申請手続
  • 増車の手続き(事業計画変更認可申請)
  • その他、記帳代行、事業承継(相続・譲渡)、M&A、運営に関するご相談等

些細なことでも構いませんので、事業立上げに関するご不安や、お困りごとがございましたら
お気軽にご相談ください。

当事務所では他にこのようなサポートが可能です

当事務所では、このほか次の許認可についての申請書作成・提出代理を承っております。
お気軽にご相談ください。

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