起業・開業時に必要な創業資金とは、開業までの初期費用(開業費)だけではなく、開業から経営が安定するまでの当面の運転資金も含めたものをいいます。業種にもよりますが、次の項目を参考に計算した金額は準備しておきたいところです。
自己資金や、配偶者や親兄弟等の親族からの借り入れや援助金で必要な資金を用意できる場合は問題ありませんが、それだけでは足りない場合は、事業資金を調達するため融資制度の利用を検討する必要があります。
一般的に創業時の資金調達方法として利用されているものは、次の2つです。
以下、それぞれの特徴は次のとおりです。
日本政策金融公庫の融資 | 自治体の制度融資(奈良県の場合) | ||
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奈良県中小企業融資制度 (創業支援資金) |
奈良市の中小企業融資制度 | ||
特徴 | 「新創業融資制度」は無担保・無保証人でも融資を受けることが可能。女性・若年者・高齢者向けや、飲食店・理美容等の事業向けなどさまざまな融資制度がある。 | 自治体の中小企業振興政策などに従って、自治体、金融機関、信用保証協会が共同して設けた融資制度。創業者向けの制度融資は、保証制度を利用して融資を受けやすいものになっている。自治体によっては金融機関に支払う金利または保証協会に支払う保証金の一部を負担してくれるものもある。 | |
融資限度額・返済期間・利用条件 | ※ 詳細はこちら | ※ 詳細はこちら | ※ 詳細はこちら |
上で説明した融資制度はいずれも融資の申し込みに際して、創業の目的や動機・事業業種経験・取引先や創業後の見通しなどを記載した「創業計画書(事業計画書)」の提出が必要となります。これは、融資を申し込むにあたって最も重要な書類で、これで融資が受けられるかどうかが決まるといっても過言ではありません。融資を受けるためには、始める事業について、できるだけ詳細かつ現実的な数値や内容を記載し、計画の実現可能性が高い(返済の履行が可能である)ことを融資担当者にアピールする必要があります。所定の創業計画書の雛形が決まっている場合は、空欄をなるべく避け、事業に関するビジョン(会社の目指すべき方向性・どんな会社にしたいかという将来像)・ミッション(事業の目的・経営理念)・パッション(事業に対する情熱・熱意)の3点をもれなく記載するよう心がけましよう。
当事務所では、事前の事業主様との詳細な打ち合わせや、お預かりした計画書記載の数値の根拠となる書類等を基に、その業種に合わせ、より効果的に融資担当者にアピールできる創業計画書を作成いたします。融資申請書・創業計画書作成等についてのお困りごとなら、お気軽にご相談ください。
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