許可の要件

古物営業法は、営業の許可を受けようとする者（個人事業主・法人の場合は役員全員）と、営業所ごとに業務を実施するための必要な業務を行う者として選任される管理者に対し、成年被後見人や被保佐人、破産者に該当しないこと等、一定の基準（「欠格事由」といいます）を設けています。この基準に該当する者がいる場合には営業の許可を得ることができません。

申請書類　古物商許可申請の場合

古物商の許可申請から警察の実査（実地調査）を経て許可が下りるまでの、審査に必要な期間（「標準処理期間」といいます）は約40日です。
つまり、開業にあたっては申請書のほか十種類もの添付書類を準備して開業予定日の４０日前までに、営業所所在地を管轄する警察署（生活安全課、防犯課）を経由して各都道府県の公安委員会に提出する必要があります。
ご自身で手続きをされる場合は、訂正や追加書類が必要になる都度、提出先である警察署に足を運んでいただくこととなってしまいます。開業当時には、営業場所の選定や設備備品の購入・商品の仕入れルートの確保、人員の募集や採用・事業の宣伝・広告活動などさまざまな準備が必要となります。そのような中で事業主様が書類作成に費やす時間を節約して、事業の経営に専念していただけるよう、当事務所では、事業主様に代わり、上記書類の作成・提出代行を含む、古物営業の開業手続きをサポートいたします。

手続きの流れ