建設業許可の区分

1．大臣許可と知事許可

建設業の許可権者は、営業所の所在地の状況によって国土交通大臣と知事に区分されます。

2．特定建設業と一般建設業

発注者から直接請け負った工事を下請けに出す場合の下請工事総額によって特定建設業と一般建設業に区分されます。

※元請け業者は、発注者から直接請け負った工事を下請けに出さない場合は、特定建設業許可取得は不要です。また、下請け業者がさらに工事を孫請け業者に請け負わせる場合、孫請け契約が幾らであっても、下請け業者は特定建設業許可を取得する必要はありません。

建設業の業種

建設業には、つぎの29の業種があります。許可取得の際は、事業として行う業種ごとに要件を備えて申請する必要があります。

1. 1. 土木一式工事業
2. 2. 建築一式工事業
3. 3. 大工工事業
4. 4. 左官工事業
5. 5. とび・土工・コンクリート工事業
6. 6. 石工事業
7. 7. 屋根工事業
8. 8. 電気工事業
9. 9. 管工事業
10. 10. タイル・れんが・ブロック工事業
11. 11. 鋼構造物工事業
12. 12. 鉄筋工事業
13. 13. ほ装工事業
14. 14. しゅんせつ工事業
15. 15. 板金工事業
16. 16. ガラス工事業
17. 17. 塗装工事業
18. 18. 防水工事業
19. 19. 内装仕上工事業
20. 20. 機械器具設置工事業
21. 21. 絶縁工事業
22. 22. 電気通信工事業
23. 23. 造園工事業
24. 24. さく井工事業
25. 25. 建具工事業
26. 26. 水道施設工事業
27. 27. 消防施設工事業
28. 28. 清掃施設工事業
29. 29. 解体工事業

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるには、次の５つの要件（基準）すべてを満たす必要があります。要件の詳細や申請時に提出が必要な確認資料等については当事務所までお問い合わせください。要件を満たせているか、どの業種を取得すればよいのかご不明な場合も、現在や将来の事業の内容・状況等をお話しいただければ、丁寧にご説明させていただきます。

1．経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者になるためには、法人の役員又は個人事業主等として、建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験年数が、許可を受けようとする建設業に関して5年以上、または許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して７年以上あることが必要となります。

２．専任の技術者がいること

専任の技術者になるためには、一般建設業の場合は一定の国家資格取得者または、10年以上の実務経験者(指定学科卒業の場合は経験年数が緩和されます)等で、かつ、常勤でなければなりません。（ただし特定建設業の場合はさらに厳しい要件が定められています）

3．請負契約に関し、不誠実な行為をするおそれのないこと

法人、役員、支店長、営業所長、個人事業主、支配人が，暴力団構成員である場合や、暴力団による実質的な支配を受けている場合、その他不正な行為等を行ったことなどを理由として宅建業法等の規定により免許等の取消処分を受け、その処分から5年を経過していない場合などは、基準を満たしていないとされます。

4．請負契約を履行するに足りる財産的基礎、金銭的信用があること

1,自己資本の額が500万円以上であること
2,500万円以上の資金を調達する能力があること(金融機関の残高証明書の提出)
一般建設業の場合、上記1,2のいずれかに該当することが必要です（特定建設業の場合は更に厳しい条件が定められています）。

5．欠格要件に該当しないこと

法人、役員、支店長、営業所長、個人事業主、支配人が成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者等、建設業法で定められたすべての欠格要件に該当しないことが必要です。

申請必要書類

許可申請をする際には、申請書とともに工事経歴書や経営業務の管理責任者や専任技術者を証明する書類等20種類以上もの膨大な書類等を添付する必要があります。許可を受けたい事業や、提出先である都道府県によって必要な書類が若干異なることがあり、不備があれば訂正や補正のために役所へ何度も足を運んでいただくこととなってしまいます。
当事務所では、事業主様になるべく書類作成に費やす手間を省き、事業の経営に専念していただけるよう、事業主様に代わって、上記書類の作成・提出代行を含む、建設業許可申請・開業手続きのお手伝いをいたしております。

手続きの流れ