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費用・報酬について

相談料・出張費 (全業務共通)

相談料 債務整理 当事務所内での相談は何度でも無料
相続手続・遺言・生前贈与・成年後見 初回無料(1時間程度)
以後1時間毎に6,000円(税込み)
その他の相談 1時間毎に6,000円(税込み)
出張費(交通費実費込) 1,000円~(税込み・地域により異なる)
地域別出張料金表 奈良県 1,000円対応地域 奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市・斑鳩町・安堵町・川西町・三宅町・田原本町
2,000円対応地域 山添村・平群町・三郷町・王寺町・河合町・上牧町・広陵町・香芝市・大和高田市・橿原市・桜井市・明日香村・宇陀市
3,000円対応地域 葛城市・御所市・高取町・大淀町・吉野町・東吉野村・曽爾村・御杖村・五條市・下市町・黒滝村・川上村・天川村・上北山村・下北山村・野迫川村・十津川村
京都府 1,000円対応地域 木津川市・精華町・南山城村・笠置町・和束町・井手町
2,000円対応地域 京田辺市・城陽市・宇治田原町・八幡市・九御山町・宇治市
3,000円対応地域 京都市・向日市・長岡京市・大山崎町
大阪府 詳細については当事務所までお問い合わせください。

※上記の表はあくまでも一般例です。出張場所・案件によっては出張費が変更となったり、いただかないこともございますので、当事務所までご確認ください。その他の地域も対応しております。お気軽にお問い合わせください。

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相続手続/放棄・限定承認に関する費用・報酬

相続関係手続きについては、原則として下記費用は法定相続人3名まで、相続財産500万円(負債は除く)までの方の標準的な費用として計算しています。
そのため、相続人が多数おられる場合や相続財産が多額に及ぶ場合、その他相続人の中に非協力的な方がいる場合、海外で居住している方がいる場合など、複雑な事案によっては、個別に計算をさせていただくものもございますので、詳細についてはお気軽にご相談ください。
お見積りは無料でいたします。

相続登記手続き(不動産の名義変更)

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備 考
相続証明書(戸籍等)取得 25,000円~ 戸籍謄本等の実費は別途必要
相続関係説明図作成 20,000円~  
遺産分割協議書作成 35,000円~  
登記申請 40,000円~ 登録免許税等の実費は別途必要

上記相続登記手続きの全てを委任していただいた場合には、 合計100,000円~(税別) でお見積りさせていただきます。

相続放棄申述

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備 考
相続証明書(戸籍等)取得 25,000円~ 戸籍謄本等の実費は別途必要
申述書作成・提出代行 40,000円~ 他の相続人の方も同時に申述をされる場合には、一人につき20,000円追加

上記相続放棄申述手続きの全てを委任していただいた場合には、 合計50,000円~ (税別) でお見積りさせていただきます。

限定承認申述

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備 考
相続証明書(戸籍等)取得 25,000円~ 戸籍謄本等の実費は別途必要
申述書作成 100,000円~ 相続人全員より申述をしていただく
必要があります。

上記限定承認申述手続きの全てを委任していただいた場合は、 合計100,000円~(税別) でお見積りさせていただきます。
また限定承認申述後の相続財産管理人の業務に関するサポートについては別途お見積りさせていただきます。

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遺言に関する費用・報酬

遺言書検認申立

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備 考
相続証明書(戸籍等)取得 25,000円~ 戸籍謄本等の実費は別途必要
申立書作成 40,000円~  

上記遺言書検認申立手続きの全てを委任していただいた場合は、 合計50,000円~(税別) でお見積りさせていただきます。

遺言書案作成

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備 考
推定相続人調査 25,000円~ 戸籍謄本等の実費は別途必要
家系図作成 15,000円~  
遺言案作成 50,000円~ 公正証書作成の場合は追加料金として20,000円(消費税別途)

上記遺言書案作成業務の全てを委任していただいた場合は、 合計60,000円~(税別) でお見積りさせていただきます。
ただし、公正証書遺言を作成される場合には証人2名が必要となり、当方でその証人となる場合には、一人あたり6,000円(日当・税別)が別途必要となります。

遺言執行者就任費用

遺言執行対象の価格

報酬(消費税別途)

 

300万円以下 24万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 遺言執行対象の価格×1.5%
3,000万円を超え3億円以下の部分 遺言執行対象の価格×0.8%
3億円を超える部分 遺言執行対象の価格×0.4%

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生前贈与に関する費用・報酬

※記載しております費用・報酬についてはあくまで一般的なものであり、案件ごと個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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成年後見に関する費用・報酬

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
法定後見(成年後見・保佐・補助)開始申立手続き 100,000円~
(財産内容による)
裁判所申立費用(印紙代・郵券等)
約8,000円
※家庭裁判所で鑑定が必要とされた場合は、別途鑑定費用として5~10万円が必要となります。
その他実費
任意後見契約の締結(契約書の作成・締結サポート) (ご親族や知人が任意後見人となる場合) 80,000円~ 公証役場での公正証書作成費
印紙代等 約3万円
その他実費
当職が任意後見人となる場合) 契約時 100,000円~
契約発効後の報酬
月額 30,000円~
(財産内容による)
公証役場での公正証書作成費
印紙代等 約3万円
その他実費
見守り業務
(任意後見契約にセットでの契約となります)
契約後任意後見契約発効まで
月額10,000円~
(面会月1回の場合)
※面会の頻度により報酬額が異なります。
その他実費
財産管理業務
(任意後見契約にセットでの契約となります)
契約後任意後見契約発効まで
月額30,000円~
(財産内容による)
公証役場で公正証書作成を作成する場合は別途費用が必要となります。
その他実費
死後事務委任契約の締結
(任意後見契約及び財産管理業務にセットでの契約となります)
契約時
50,000円~
(報酬は委任事務内容により定める)
その他実費

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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不動産登記に関する費用・報酬

登記申請費用

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 登録免許税
所有権保存 35,000円~ 不動産の価額の 0.4% (※1)
所有権移転(売買・贈与) 40,000円~ 土地:不動産の価額の2%(売買は1.5%)
建物:不動産の価額の2.0% (※2)
名義人表示変更、更生 15,000円~ 1件につき1,000円
(根)抵当権設定 35,000円~ 債権金額・極度額の 0.4% (※3)
(根)抵当権抹消 15,000円~ 不動産1個につき 1,000円

(※1.2.3)租税特別措置法の減税措置が適用される場合には、以下のように軽減されます。
(※1)0.4%→0.15% (※2)2%→0.3%  (※3)0.4%→0.1%

書類作成費用等その他費用

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備考
登記原因証明情報
(売渡証、売買・贈与契約書)
15,000円~  
本人確認情報(※1) 20,000円~  
減税証明書取得 15,000円~  
上申書(※2) 5,000円~  
決済立会費用 15,000円~  
全部事項証明書 1,000円 不動産1個につき 600円

(※1)本人確認情報は、売主様が登記済証や登記識別情報を紛失された場合等に作成させていただく書類です。
(※2)上申書は、登記義務者(売主や贈与者)の住所等が登記簿上の住所と相違しており、かつ、関係各所の保存期間等の経過によりその沿革が証明できないなど、必要書面の不備がある場合に代替措置として作成させていただくものです。

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会社法人設立に関する費用・報酬

株式会社設立手続き

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
電子定款案作成・認証 40,000円~ 約52,000円(認証手数料・謄本代など)
(※謄本代別途)定款の枚数により異なります。詳しくはお問合せ下さい。
その他実費(交通費等)
設立登記申請他 60,000円~ 150,000円(登録免許税)
全部事項証明書取得費1通当たり600円
印鑑証明書取得費1通当たり450円
その他実費(交通費等)

下記株式会社設立費用の金額は、発起人1名・役員2名以内、会社の目的5項目まで、資本金2000万までといった一般的な小会社(委員会等非設置会社)を想定しています。
ただし、設立時の会社の資本金の額に0.7%を掛けた金額が15万円を超える場合にはその金額が設立時の登録免許税となります。

※当事務所では電子定款に対応しているため、個人で作成されるよりも4万円の実費を抑えることが可能です。そのため、全ての手続きを自力でなされるよりも、定款作成認証のみを当事務所にご依頼いただいた方が実質的に経費削減につながることもございます。

合同会社設立手続き

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
合同会社設立(定款作成~設立登記申請他) 80,000円~ 60,000円(登録免許税)
全部事項証明書取得費1通当たり600円
印鑑証明書取得費1通当たり450円
その他実費(交通費等)

ただし、設立時の会社の資本金の額に0.7%を掛けた金額が6万円を超える場合にはその金額が設立時の登録免許税となります。

一般社団法人・一般財団法人設立手続き

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
一般社団法人・一般財団法人設立(定款案作成・認証~設立登記申請等) (一般社団法人)130,000円~
(一般財団法人)150,000円~
約52,000円(認証費用・謄本代など)
(※謄本代別途)定款の枚数により異なります。詳しくはお問合せ下さい。
60,000円(登録免許税)
全部事項証明書取得費1通当たり600円
印鑑証明書取得費1通当たり450円

※記載しております費用・報酬についてはあくまで一般的なものであり、案件ごと個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

公益認定申請手続き

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
公益認定申請書作成及び変更登記申請 160,000円~ 交通費等

※記載しております費用・報酬についてはあくまで一般的なものであり、案件ごと個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

特定非営利活動法人(NPO法人)設立手続き

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費としてかかるもの
NPO法人設立(定款案作成・認証~設立登記申請~完了届提出) 200,000円~ 全部事項証明書取得費1通当たり600円
印鑑証明書取得費1通当たり450円

※記載しております費用・報酬についてはあくまで一般的なものであり、案件ごと個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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営業許可(許認可申請)に関する費用・報酬

障害者等福祉事業に関する料金

障害者等福祉事業所立上げ(指定申請手続き)と同時に会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援、介護タクシーの許可の取得、重要事項説明書や契約書作成等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬 (消費税別途)
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護 90,000円~
療養介護 120,000円~
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型) 90,000円~
共同生活介護・共同生活援助 120,000円~
児童発達支援・放課後デイサービス 90,000円~
1事業追加毎 上記料金+50,000円~

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。
新規指定申請書類作成・提出代行には、運営規定の作成及び介護給付費算定届及び障害福祉サービス事業開始届を含みます。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

介護タクシー事業に関する料金

介護タクシーの許可の取得と同時に障害者等福祉事業所立上げ(指定申請手続き)、会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)許可申請) 190,000円~ 登録免許税 30,000円
幅員証明書取得費
(奈良県の場合500円)
特定旅客自動車運送事業許可申請 170,000円~ 登録免許税 30,000円
幅員証明書取得費
(奈良県の場合500円)
自家用自動車有償運送事業許可申請 50,000円~  
福祉有償運送事業許可申請 140,000円~ 登録免許税 15,000円
増車の手続き
(事業計画変更認可申請)
20,000~100,000円  

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。
記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

飲食(飲食店)営業に関する料金

食品(飲食店)営業許可の取得と同時に、会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援、風俗営業許可申請書作成・申請代行、深夜酒類提供飲食店の届出書作成・提出代行等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
食品営業許可申請書作成・提出代行 40,000円~ 申請手数料 17,600円(奈良県・飲食店営業の場合)

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

深夜酒類提供飲食店に関する料金

深夜酒類提供飲食店の届出と同時に、会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援、食品営業許可の取得代行等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途)
深夜酒類提供飲食店の届出代行 80,000円~

※法人の場合は営業許可取得報酬として「+10,000円(消費税別途)」を加算させていただきます。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

風俗営業に関する料金

風俗営業許可の取得と同時に、会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援、食品営業許可の取得代行等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費(申請手数料)
第1号、第3号、第4号営業許可 200,000円~ 3か月以内の期限付営業 14,000円
その他の営業 24,000円
第2号営業許可 170,000円~ 3か月以内の期限付営業 14,000円
その他の営業 24,000円
第5号、第6号、第7号営業許可 180,000円~ 3か月以内の期限付営業 14,000円
その他の営業 24,000円
第8号営業許可 180,000円~ 3か月以内の期限付営業 15,000円
その他の営業 25,000円
許可取得後の変更届等 8,000円~ 申請手数料は変更内容等により異なる

※法人の場合は営業許可取得報酬として「+10,000円(消費税別途)」を加算させていただきます。

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

建設業に関する料金

建設業の許可の取得と同時に会社設立手続きや定款目的変更、その他の許認可申請等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
新規許可申請(一般建設業) 個人・知事許可 120,000円~ 証紙代 90,000円
その他実費
法人・知事許可 150,000円~ 証紙代 90,000円
その他実費
更新許可申請(一般建設業) 個人・知事許可 60,000円~ 証紙代 50,000円
その他実費
法人・知事許可 70,000円~ 証紙代 50,000円
その他実費
業種追加(一般建設業) 50,000円~ 証紙代 50,000円
その他実費
変更許可申請 20,000円~ その他実費
決算変更(経審なし) 個人 20,000円~ その他実費
法人 30,000円~
経営事項審査(経営状況分析・決算変更届 込み) 個人 90,000円~ 証紙代 基本11,000円
1業種増える毎に2,500円加算
法人 110,000円~
指名願い(入札参加資格審査申請・自治体等により異なります) 20,000円~ 13,000円前後

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

産業廃棄物処理業に関する料金

産業廃棄物(産廃)収集運搬業許可(積み替え・保管除く)に関する料金

産業廃棄物(産廃)収集運搬業の許可の取得と同時に会社設立手続きや定款目的変更、その他の許認可申請等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当務所までお問合わせください。

主なサービス内容 1自治体のみの場合/
報酬(消費税別途)
2自治体目以降/
報酬(消費税別途)
その他実費
新規許可申請 100,000円~ 60,000円~ 申請手数料 81,000円(1自治体ごと)
その他実費(交通費等)
更新許可申請 80,000円~ 50,000円~ 申請手数料 73,000円(1自治体ごと)
その他実費(交通費等)
変更許可申請 100,000円~ 50,000円~ 申請手数料 71,000円(1自治体ごと)
その他実費(交通費等)

※法人の場合は営業許可取得報酬として「10,000円(消費税別途)」を加算させていただきます。

※産業廃棄物収集運搬業(積み替え・保管あり)許可申請、特別管理産業廃棄物についての許可申請、処分業許可申請についての報酬額については事業内容などを確認させていただいた上で別途お見積もりさせていただきます。

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

古物商に関する料金

古物商営業の許可の取得と同時に会社設立手続きや定款目的変更、創業資金融資利用支援等の手続きをさせていただく場合は、当事務所が別途定めるセット料金で承っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
古物商営業許可申請 30,000円~ 登録免許税 19,000円
その他実費

※法人の場合は営業許可取得報酬として「+10,000円(消費税別途)」を加算させていただきます。

※当事務所では古物商と合わせて取得しておきたい、質屋営業許可、金属くず商営業許可自動車解体業許可等の申請書作成・提出代行も承っております。

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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法務支援・融資利用支援に関する費用・報酬

企業法務支援

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他
議事録等作成 10,000円~  
契約書作成 30,000円~ ※印紙代別

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

創業融資利用支援

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他
創業融資利用支援(事業計画書の作成) 着手金:20,000円
融資成功時:融資額×3%
 

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

商業登記

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 登録免許税等の実費
役員変更 15,000円~ 1万円(大会社は3万円)
本店移転 25,000円~ 同一管轄内3万円(他管轄6万円)
目的変更 25,000円~ 3万円
増資・減資 35,000円~ 3万円又は増加する資本の額の0.7%
その他の登記事項の変更 20,000円~ 3万円
債権譲渡・債権譲渡担保 40,000円~ 7,500円(5,000個迄の債権)
動産譲渡 40,000円~ 7,500円
会社の解散・清算結了 30,000円~ 解散登記3万円
清算人選任登記9,000円
清算結了登記9,000円

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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事業承継に関する費用・報酬

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
事業承継の総合相談 6,000円~/1時間 出張相談の場合は交通費等
承継計画の作成
納税猶予制度利用支援
その他コンサルティング
事業規模や資産により別途見積もり その他実費

※記載しております費用・報酬についてはあくまで一般的なものであり、案件ごと個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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離婚・養育費に関する費用・報酬

主なサービス内容 報酬(消費税別途) その他実費
相談料(離婚カウンセリング) 1時間6,000円(税込み)
出張相談の場合は出張費別途
離婚協議書作成 40,000円~
(但し、公正証書の場合は+10,000円~(消費税別途))
公証役場での公正証書作成手数料
その他実費(交通費、日当等)
内容証明書作成 30,000円~ その他実費(郵送料等)
示談書作成 30,000円~ その他実費

※上記は主なサービスについてのみ記載しております。記載のないサービスについては個別に対応させていただいておりますので、当事務所までお問い合わせください。交通費等実費につきましては別途申し受けます。

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示談書・内容証明書等に関する費用・報酬

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備考
内容証明書作成 30,000円~  
契約書作成
40,000円~ ※印紙代別
示談書作成 30,000円~  
協議書作成 40,000円~  

※司法書士の代理権の範囲において代理人として示談を成立させ示談書等を作成する場合には別途費用が発生します。
※契約書や協議書を行政書士が公正証書として作成する場合の日当等については別途費用が発生します。
※上記に記載のないものでも、個別に対応いたしますので、お気軽にお問合わせください。手続に着手する前に見積もりを提示させていただきます。

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債務整理・過払請求に関する費用・報酬

着手金(消費税込み)

任意整理 1社:3万円(10社まで) 返済を継続中のもの。既に完済した借入先については着手金不要
10社超える分については1社:2万円
破 産 同時廃止 16万円+(債権者数×1万円)  
管財事件 26万円+(債権者数×1万円) ※管財人費用別
小規模個人再生 住特則なし 21万円+(債権者数×1万円) ※再生委員費用別
住特則あり 23万円+(債権者数×1万円)

成功報酬(消費税込み)

過払請求 訴訟を経て過払金を取り戻した場合:回収額の25% 回収時に精算
訴訟を経ずに相手方との和解で過払金を取り戻した場合:回収額の20% 回収時に精算

※管財人費用・再生委員費用は手続に関連して裁判所に収めるべき費用です。その金額やその必要の要否については申立を行ってから判明します。しかしながら、申立後に100%選任されるものではありませんので、詳しくは担当者からご説明をさせていただきます。
※生活保護を受給されている方は、法テラスより手続き費用の援助・立替を受けられる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。
※上記管財人費用・再生委員選任費用を除き、債務整理にかかる切手代、印紙代等につきましては、原則として事務所負担とさせていただいております。

例01:任意整理5社(着手金)
5社 × 3万円 = 15万円
例02:任意整理12社(着手金)
(10社 × 3万円)+(2社 × 2万円)= 34万円 
例03:破産申立10社・同時廃止(着手金)
16万円 + (10社 × 1万円) = 26万円
例04:小規模個人再生申立 10社・住特則(住宅ローンあり)(着手金)
23万円 + (10社 × 1万円) = 33万円
例05:過払金回収額20万円 (訴訟経由:成功報酬)
20万円 × 25% = 5万円

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裁判所提出書類に関する費用・報酬

主なサービス内容 報酬(消費税別途) 備考
訴状・答弁書作成 50,000円~ ※一部準備書面の作成を含む
準備書面作成
40,000円~ ※訴状・答弁書をご自身で作成された場合
訴状作成(少額訴訟) 50,000円~  
支払督促 30,000円~  
執行手続 50,000円~ ※予納金等の実費別
調停・家事調停申立書作成 50,000円~  
家事審判申立書作成 50,000円~  

※司法書士が訴訟代理人として手続を行う場合には別途費用が発生致します。
※上記費用はあくまでも目安です。具体的な見積もりは事件の難易度等、内容を確認させていただいた後とさせていただきます。
※上記に記載のないものでも裁判所に提出する書面については個別に対応いたしますので、お気軽にお問合わせください。手続に着手する前に見積もりを提示させていただきます。

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